401K 企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金は別名「401K」とも呼ばれ、原則として企業が掛金を積み立て、従業員が運用していく年金制度です。従業員は最大65歳まで掛金を積み立て・運用し、そして年金または一時金として給付を受けます。

原則として企業が掛金を拠出しますが、従業員と折半する方法（マッチング拠出）や従業員の給与から拠出する方法（選択制確定拠出年金）もあり、掛金の負担については幅広い運用も可能。従業員の老後の備えをサポートし安心して働いてもらう制度として、加入者は年々増加しています。

また、従業員のほかに役員も加入対象者となるため、実施する企業で働く人に広く恩恵があります。

中小企業を対象にした近畿経済産業局の調査によると、「福利厚生の充実」を会社を選ぶ際に大変重視する・やや重視すると回答した学生は合計89％にものぼりました。
安心して働ける環境づくりは、魅力的な職場へつながり、従業員の応募や定着に結びつくといえます。

「選択制確定拠出年金」とは、従業員が給与などの受け取りの際に一部を現金として受け取るか、確定拠出年金の掛金として拠出するかを選択する制度です。

企業にとっては大きく2つのメリットがあります。

企業型確定拠出年金は、原則として企業が掛金を拠出しますが、例外も認められています。マッチング拠出といい、一定の条件のもと企業が拠出したうえで従業員の上乗せ拠出が可能。従業員が拠出した掛金については所得控除の対象となり、社会保険料が軽減されることがあります。この場合、企業の保険料負担も軽減されるメリットがあります。

企業型確定拠出年金と似た制度に、個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。制度上共通する点もありますが、掛金を拠出する者や掛金の拠出額が異なります。

個人で加入するiDeCoと違い、企業型確定拠出年金は企業単位で加入。そのため企業の従業員と役員（ 厚生年金保険の被保険者）全体が加入対象者となります。

会社員の場合、企業型のほうが拠出限度額が多く、運用期間も長いため、選択肢の広がりがある点が魅力。一方で企業型も個人型も運用は加入者本人（従業員）である点は共通しています。

企業型確定拠出年金と混同されやすい制度に、確定給付企業年金があります。
確定給付企業年金は原則として企業が掛金を拠出する点は同じですが、その給付額が異なります。

企業型確定拠出年金は加入者（従業員）が運用するため、その給付額はさまざま。一方で、確定給付企業年金は金融機関が運用して一定額の給付を行うのが原則。確定給付企業年金の場合、仮に運用がうまくいかず、給付額に不足が出たときは企業の責任となり、追加の掛金を拠出する義務が生じます。

運用を従業員にゆだねる企業型確定拠出年金のほうが、企業の責任の度合いは少ないといえます。